郵便局
不正契約に係る営業活動再開
10月から営業活動再開？馬鹿ではないのか！監督官庁 政府との癒着 忖度 選挙資金 選挙集票？民間企業なら即刻立ち入り検査を行い 刑事責任の追及。経営陣 幹部は懲戒解雇し刑事責任の追及。管理者 不正契約した社員も同じ（悪質な不正契約した社員は懲戒解雇） 民間企業なら当たり前 即刻立ち入り検査を行い業務停止処分 販売資格取り消しが妥当。現在契約しているものは 契約者が解約しない限り契約終了まで会社や政府が保障する。社員の給与補填は真面目にコツコツやってきた社員のみ。不正契約した社員には処分こそあれ保障する必要なし。不正契約して得た販売手当ても全額返還。もし無能な監督官庁 政府が販売開始を認めるなら 関係者のしっかりと厳正 公平な処分を求め 処分内容を発表して下さい。日本最大の詐欺犯罪 誤って 再発防止策を考えて済む問題ではない。被害者 株主救済が最優先。税金は使うな！経営陣 幹部が私財をなげうってもやるべきこと 最後に3000万件に係る調査ですが 郵便局社員や郵便配達の社員に手紙でやらせているが 真相解明できる訳ない。不正契約の中には故意に行っ不同意契約 サイン転写等刑事事件 詐欺犯罪 販売手当ての業務上横領が絡んでいるのですよ。隠蔽工作し放題の社員に調査をやらせても無駄。第三者機関が足で周り 被保険者にも調査すべきでは
名無しのご意見主
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