日本郵便はおととしから80歳以上の顧客と契約を結ぶ際には家族が同席のもと、保険商品を説明するなど高齢者に対する営業についてはルールを厳しくしてきました。
しかし、商品内容をよく理解しないまま契約するケースが相次ぎ、苦情が減らなかったため、4月からこれまで郵便局の保険に加入していない80歳以上の高齢者に対して新たな保険勧誘を自粛することにしました。
生保業界では外貨建て保険で元本割れのリスクについて説明がなかったという苦情が増加し、販売方法の見直しを迫られるなど高齢者への対応が問題となっています。